コロナ給付金、やっぱり駐在員はもらえないの？
そのお悩み、解決します！
- 海外在住の日本人に対するコロナ給付金10万円についての最新情報
以前、コロナ給付金10万円の対象者についての記事を書きました。
『住民基本台帳に記載されていない人は支給対象外』という条件から、多くの海外在住日本人は10万円をもらえないことが予想されています。
あれから約1ヶ月半・・・
何か変化はあったのでしょうか？
最新の情報をまとめます。
よかったら過去の記事もどうぞ。
※記事内のリンクの一部はアフィリエイトリンクです。詳しくはプライバシーポリシーをお読みください。
【最新情報】海外赴任者はコロナ給付金をもらえる？
海外在住者へ給付の検討がはじまる
いよいよ動きがありました！
海外在住の日本人にも、1人あたり10万円のコロナ給付金の支給が検討されているようです。
政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策としている１人１０万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人も対象にできないか検討に入った。複数の関係者が明らかにした。現在は４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で在外邦人は外れているが、支給を求める自民党内の意見を考慮した。外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、２０１８年１０月時点で海外に在住する日本人は約１３９万人。市区町村に海外への転出届を提出すると、住民基本台帳から外れる。政府関係者は「完全な形での給付難しい。手続きをした人だけになるかもしれない」と話す。参考：東京新聞 HP
▷他にも続々と関連記事が！
やったー！
▶︎記事内容まとめ
- 6月9日、政府は海外在住の日本人を給付金の支給対象にするか検討開始
- 2020年度第2次補正予算案に計上済みの予備費（10兆円）を充てる予定
- 海外在住の日本人の数は2018年の推計では約140万人（外務省調べ）
- 支給方法に関してはシステム構築の必要あり
予算を本当に使えるのかどうかだけでなく、支給方法も大きな論点になっているようです。
現在の海外在住日本人の正確な人数は分かっていませんが、全員に支給する場合1,500万円程度の予算が必要ということになります。
それだけの費用を確保してもらえるのでしょうか・・・？
こんな記事も・・・
日本経済新聞の記事は、支給しない方向であることを強調した見出しで書かれています。
政府は9日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。立憲民主党の矢上雅義氏の質問主意書に答えた。
給付金は、今年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。自民党内には在外邦人も対象にすべきだとの意見があった。
菅義偉官房長官は記者会見で「海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している」と述べるにとどめた。
しかし、よーーく見ると同じ内容なんですよね。
捉え方の違いで真逆の見出しになっているだけでした。
焦った・・・
個人的な見解
個人的に、本当に支給すべき海外在住日本人がどれくらいいるかがポイントになると感じています。
実は、一部の海外在住の日本人は在住国から給付金を支給されています。
（※金額や条件は国による）
そうなんだ！
問題は、給付金を一切もらえない人がいることですよね？
実際に支給する人数次第で、予算がかなり削減ができるかもしれません。
しかし、人数の把握が難しいという理由で全員を対象とした場合、二重取りの人に対する批判が予想されます。
全員に平等に給付金10万円を行き渡らせるために、どのように対処するのか。
一定の条件を作るのか、自己申告制にするのか・・・
そのあたりについても注目です。
一体どうなる・・・！？
まとめ：【最新情報】海外在住日本人へ朗報！ついにコロナ給付金10万円をもらえるかも？
- 6月9日、政府は海外在住の日本人を給付金の支給対象にするか検討開始
- 問題点は予算と支給方法
- 本当に支給されるかどうかは未だ不明
希望が見えてきたよ！
以上で終了です。
ここまで読んでくださってありがとうございました。
▼アフターコロナの準備はお済みですか？
▼初心者の私と一緒に、ブログを始めてみませんか？
コメント